広島市議会 2022-02-10 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月10日-02号
今後，給食提供体制の見直し方針に基づき，給食センター方式に順次移行していけば，配送箇所が限定されていくことになりますが，それには長期間を要することから，まずは可部地区に新たに整備する給食センターの稼働に併せ，学校給食会による食材調達について，例えば幾つかの地域にグループを分けて入札を行うなど，より競争性を高めるような仕組みの検討を進めていきたいと考えております。
今後，給食提供体制の見直し方針に基づき，給食センター方式に順次移行していけば，配送箇所が限定されていくことになりますが，それには長期間を要することから，まずは可部地区に新たに整備する給食センターの稼働に併せ，学校給食会による食材調達について，例えば幾つかの地域にグループを分けて入札を行うなど，より競争性を高めるような仕組みの検討を進めていきたいと考えております。
本年９月に策定した学校給食の充実に向けた給食提供体制の見直し方針に基づき，五日市地区学校給食センターの調理余力の活用，広島市学校給食事業協同組合による食缶方式での給食提供，親子方式による給食提供，可部地区学校給食センターの拡張建て替え，この四つの取組により，５年以内に選択制のデリバリー給食を解消したいと考えております。
市が出されている今の見直し方針は，この答申が求める給食提供体制から逆行していると言わざるを得ません。安全で豊かな学校給食を実施するために，安全面と衛生面で行き届いた給食調理施設・設備を整備するとともに，学校ごとに調理場があり，調理員の直接雇用をはじめ，自治体が運営全体に責任を持つ自校・直営方式は，重要な意義を持っています。
佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 123 藤井敏子議員 …………………………………………………………………………… 123 １ 気候危機打開の取り組みについて ２ 上安産業廃棄物最終処分場について ３ 中央公園の今後の整備方針について (1) 中央図書館について (2) ファミリープールについて ４ 学校給食の見直し方針
給食体制の見直し方針について，検討されている現状をお聞かせください。 続きまして，船越地区の放課後児童対策についてお伺いいたします。 広島市のホームページには，児童館は児童福祉法に定められている児童厚生施設で，児童に健全な遊びを与え，その健康を増進し，情操を豊かにするとともに，遊びを通して体力増進を図ることを目的としていますとうたわれています。
初めに、舗装維持修繕計画についてですが、先ほどの答弁から今年度計画の見直しを財政化し、職員が直営で行われるその見直し方針は現計画を基本に実施スケジュールと新技術など、工法の検討を行い、トータルコストの縮減を目指すものと理解いたしました。 委託費などの見直し費用が不要で、職員の技術レベルの向上も期待できるすばらしい取組だと思います。
そういったことで、避難支援プランの見直し・方針はどのくらいの頻度で行われているのか、お聞きします。 ○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君） この制度に取り組んでいただいておりますのが、現在70町内会中68町内会で取り組んでいただいているわけでございますが、制度が始まりまして10年が経過しておりまして、町内会の役員等も代わられております。
このような変化に対応し，有効な役割を果たせる補助となるよう，これまでの見直し方針に，一つ目に事業に対する基準，二つ目に事業，団体の適格性，３番目に補助金運用の基準，４番目に定量，定性評価の実施などの指針を明記し，取り組んできたところでございます。
初めに、公共施設等総合管理計画と公共施設の適正配置に係る実施計画の見直し体制及び見直し方針についてでございます。 公共施設の適正配置は、まちづくりや市民生活にも広く影響を及ぼすものであることから、全庁的な取組体制を構築しており、この内部組織において総合管理計画の進捗の評価等を集約するとともに、長寿命化を主眼とする個別施設計画を含め、部局横断的に計画の見直しを進めてまいります。
これを受けて，本市としてどのような対応を考えているのか，昨年12月の本会議で質問したところ，本市都心部の活性化を図る観点から，その活用に向けて検討する旨の答弁をいただき，今年度，早速，当局から都心部の地区計画見直し方針が示されるなど取り組みを進めていただいているところです。 そこで，改めて宿泊施設の容積率緩和制度の活用について，その検討内容と今後の取り組みについてお聞かせください。
なお、既に地方公務員法及び地方自治法の一部改正が行われておりますが、平成32年４月１日から、臨時・非常勤職員の任用についての見直し方針が示されておりますので、本市においても全庁的な実態調査を行うなど、法改正に対応する準備に着手しているところでございます。
そのうち、市地域防災計画の見直し方針の修正がされていますが、体制及び災害対策本部設置基準の変更について、その簡単な内容と変更理由をお示しください。 さらに、警察庁舎が使用できないときの協力体制について、「災害により警察庁舎が使用できないときは市が保有する施設を貸与するなど、市は代替施設の確保に努めるものとする」と明記されています。代替施設の条件はどのようなものでしょうか。
これでは，見直し方針が適切かどうかすら判断できません。まず，各館の諸室の利用実態，利用状況の詳細を全て明らかにするべきですが，御所見をお示しください。 さらに，利用者や利用団体からこの基本方針に反対の声が出された場合は統廃合するべきではありませんが，お考えをお示しください。
その後、統合対象校の保護者や地域への説明を行った上で、教育委員会が責任を持って最終的な見直し方針を決定してまいります。時期としては、今年度中の見直しを目標としているところでございます。 いずれにいたしましても、複式学級となっていることや、児童数が余りにも少ないことは、良好な教育環境の確保という観点からは課題も多く、将来ある児童のためには、学校統合を進めていく必要があると考えております。
なお、見直し方針として、条例及び施設の名称、設置目的などは、必要な範囲内で変更することとし、施設の休館日や使用料、指定管理の適用などは、これまでと同様としております。それでは、まず議案集の53ページをお願いいたします。議案第104号、庄原市高野宿泊研修施設設置及び管理条例等の一部を改正する等の条例案でございます。
総括の方法，見直し方針の考え方についてお示しください。 次に，上下水道事業についてお尋ねをいたします。 上下水道事業につきましては，大変厳しい経営状況の中，さきの市長総体説明でもありましたように，これまで職員数の削減など行財政改革の取り組みを積極的に推進してこられており評価するものでありますが，今日的には，社会経済状況により経営環境の改善が見込める状況にはありません。
2013年12月20日にパーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針を決定をいたしました。検討会では、固まったデータ利活用のルールの見直し方針案は、12月中に政府方針として決定した上で、2015年１月に新ルールに基づく個人情報保護法の改正案を国会に提出する計画だと聞き及んでおります。 今回、検討会での議論を通じて、ほぼ確定した点が２点あります。
また、公共施設の適正配置に係る基本方針というものを今市のほうで策定をしておりますので、そういった施設の更新といったようなところも踏まえて、基本方針の見直しをやりまして、その見直し方針が定まりましたら改めて地域のほうへ、また、先ほど来ありました特認校制度のことも含めて、丁寧に説明をしていきたいというふうに思っております。 ◆９番（杉原邦男君） 議長、９番。 ○議長（寺尾孝治君） ９番杉原邦男議員。
それで、小都市が１つずつ課題を克服し、段階的確実に中活認定に至る道筋を保障する仕組みを導入すべき、また、中活を特別な事業制度から都市計画等と連携した恒久的制度に見直すべきということを市長が結論づけて提言なさっていまして、府中市が今までこうだったとか、平成14年に都市計画の見直し方針を出して平成17年に改正したとか、平成20年にさらなる見直しをかけた等々の資料をこの方たちに見せてプレゼンしたと。
改定率は、平成19年改定のときと同様、コスト算定単価と現行の使用料、手数料単価との乖離率に応じて、激変緩和措置を講じつつ、段階的に算出した上で、当時の定期的見直し方針にのっとり、来年度から適用するものです。